白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
公明党は結党以来、教科書の無償配付、児童手当の創設や私立高校の実質無償化、不妊治療の保険適用など子育て支援に力を入れてまいりました。しかし、コロナ禍により、少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など子供をめぐる課題は深刻化しています。これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子供を産み、育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めることが喫緊の課題です。
公明党は結党以来、教科書の無償配付、児童手当の創設や私立高校の実質無償化、不妊治療の保険適用など子育て支援に力を入れてまいりました。しかし、コロナ禍により、少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など子供をめぐる課題は深刻化しています。これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子供を産み、育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めることが喫緊の課題です。
御質問の助成制度の適用を踏まえたホテル進出に関する問合せの状況でございますが、これまでに幾つかのお問合せがございまして、その都度、企業側との面談や意見交換を行ってまいりました。
その後、災害救助法の適用を受けたことに伴う支援を実施するため、また農業分野において、国や県による物価高騰対策が明らかになるなど、情勢の変化に対応する必要が生じたことから、本日、第７次となります補正予算をお願いするものであります。 補正予算総額は９億3,575万6,000円で、これにより予算総額は592億845万円余となり、前年度同期と比較して8.2％の増となります。
匿名加工情報の提供について、改正法の附則第７条の市町村はできるの規定を適用して、匿名加工情報の提供を行わないことを条例で定めることを求めるものですが、その考えはありませんか。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。
国土交通省は、整備する際の適用条件、また留意事項として、１日交通量の目安が約１万台未満とされています。国内では翌2014年（平成26年）９月１日から本格的な運用が始まりました。この同年中には７都道府県15か所の導入でありましたが、順次拡大して2019年（平成31年）３月末には全国31都道府県に拡大し、87か所が開設されたと聞いています。
法定外公共物とは、道路や水路などの公共物のうち、道路法や河川法等の特別法によって管理の方法等が定められているものを法定公共物といい、これに対し、道路法や河川法などの適用を受けていないものを法定外公共物といいます。以前は、所有は国、管理は県となっておりましたが、地方分権推進計画によって関係法律が改正され、法定外公共物は平成17年３月31日までに市町村に譲与されたものであります。
今年４月から、人工授精などの一般不妊治療及び体外受精、顕微授精などの生殖補助医療について保険適用されることとなりました。それまでは、市や県においてそれぞれ助成制度を設け、高額となる医療費に対し、経済的な支援に取り組んできましたが、保険適用が制度化されたことは大変喜ばしいことであります。
議案第58号は、地方税法の一部改正に伴い、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等について所要の改正を行うものであります。 議案第59号は、関係省令等の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。 議案第60号は、関係省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税の特例措置の適用期限の延長を行うものであります。
〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員） 井田副市長に一つだけ感想をお聞きしたいのですけれども、白山市役所、スピード感があるということで、多分インフレスライド条項が、３月１日から庁内で適用されたのだと思っております。そういう中でここ３か月たっているわけであります。
白山市においてもそういった数字になるように、いろいろな施策を今後展開していただきたいというふうに思いますし、国においては不妊治療への健康保険の適用、また白山市においても不育症の治療費の補助などもやっているということで、子供を産みたいけれども産めないという人に対しても支援が必要かと思いますし、そういったところもまた今後も充実していただきたいというふうに思います。
議案第58号につきましては、輪島市税条例等の一部改正についてでありまして、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長するほか、ＤＶ被害者等に係る固定資産課税台帳の住所記載を見直すなど、必要な改正を行うものであります。
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 12歳未満の小児に対する新型コロナワクチン接種についてですが、国の通知により実施期間は９月30日までであり、努力義務の規定は適用されない接種となっています。
本市の感染者数でありますが、まん延防止等重点措置が適用となっていたときと同じ、または、それ以上の状況が続いており、先月18日には、これまでで最大の109人の新規感染者数を数えたところであり、変異株に対する対策も、これまでと同様に基本的な感染対策をお願いするものであります。 一方で、政府は、先月下旬、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改定をいたしました。
主な改正内容といたしましては、商業地等の土地に係る固定資産税の負担調整措置及び住宅ローン控除の適用延長のほか、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第36号令和４年度野々市市一般会計補正予算（第２号）についてでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、先月21日をもって石川県内全域で適用されておりましたまん延防止等重点措置が解除されました。市民の皆様、事業者の皆様には、約２か月にわたり感染拡大防止への取組をいただきましたことに、心より感謝を申し上げる次第であります。 ただ、現状は高止まり傾向と言えますので、引き続き基本的な感染防止対策をお願いするものであります。
一方、歳出においては喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン接種に係る経費や、まん延防止等重点措置の適用に伴う感染拡大防止協力基金などが計上されるとともに、重点事業として進めてきた（仮称）白山総合車両所ビジターセンター及び新野球場のハード整備に取りかかるほか、「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向け、白山手取川ジオパークの世界認定に向けた取組や「健康都市 白山」に
４点目として、石川県下全域にまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、経済産業省から、疲弊した中小企業に最大250万円、個人50万円を給付するとの発表があり、県及び白山市からも協力金として上乗せされていますが、飲食関係に付随する酒屋さん、観光産業などへの需要喚起が必要であると考えますが、それらの対策についてお尋ねいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。
自粛の影響を受けている中小個人事業主に直接支援は可能かについてでありますが、まず、飲食店に対する直接支援といたしまして、１月27日から県下全域にまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、県からの時短要請に応じた飲食店へ協力金が支給されることから、本市におきましても、上乗せの協力金を支給することといたしたところであります。
したがいまして、この再任用制度は、現在の55歳以上の職員に適用されるということでございます。 その制度の課題と将来に向けた考え方でありますが、再任用職員は、任用された立場において、各自の長年の経験や豊富な知識に基づく卓越した能力を生かし、行政サービスの提供をいたしております。
業務委託等で登用する場合、業務全般に強大に影響力を持ちながら、地方公務員法の服務規定が適用されないことから公務の公正性が確保されるのか懸念が生じるわけであります。どのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。